少子化対策 子育てを官民挙げて応援しよう

少子化の流れを止めようと、政府は少子化社会対策大綱を閣議決定した。・・・注目されるのは、社会保障費の配分の見直しを求めた点だ。社会保障費の七割近くは高齢者に充てられ、子育てには３％程度しか回っていない。

　大綱は、若者の就労支援から、奨学金制度の充実、男性の子育て参加、働き方の見直し、家庭教育の支援などまで、多岐にわたる対策を示している。・・・「仕事も、家庭も」が可能となる条件整備に、企業は本気で取り組んでほしい。女性が働きやすい環境作りは、企業の将来にもプラスになる。・・・若者に自立心を持たせ、職業意識を身につけさせることが重要だ。日本経団連など経済団体の協力も欠かせない。・・・幼稚園と保育所の連携や保育所の公設民営化などの規制緩和を、もっと大胆に進めねばならない。